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自己破産申立は裁判所によってどうして運用の解釈に違いが出てくるのか

兵庫県在住の方より、自己破産について問い合わせがあり、夫婦ともに破産申立する場合、2人とも管財事件になり、2人分の管財費用が必要だと聞きました。その場合、最低1人につき、20万円(別途切手代5000円必要)要り、合計で40万円必要と申立代理人の弁護士に言われました。しかし、大阪地方裁判所では、併存型として一方の管財費用(20万円)のみで運用していると聞きました。どうして居住している管轄の裁判所によって、これだけの差が出てくるのでしょうか。→事実です。例えば大阪地裁では司法書士が自己破産申立書類作成する場合、管財事件だと20万円の管財費用のほかに50万円必要です。弁護士に依頼した場合は、50万円はかかりません。大阪では実質司法書士は同時廃止(財産のない破産)しか申立書類作成が出来なくなっています。その他、切手代も裁判所の支部ごとで違います。東京でも同様のことがあると聞きました。最近になって生活保護受給者の自己破産の場合、管財事件になっても法律扶助制度の適用を受けることが出来るようになりましたが、少し前までは例えば不動産があり、固定資産評価格が1000万円を超えた場合、自動的に管財事件になり、保護受給者でも別途20万円の管財費用が必要でした。しかも不動産の査定額が1000万円以下の価値しかないと出ていても、固定資産評価証明書記載の価格が1000万円超えていたとすれば、管財事件になるのです。自己破産の申立に裁判所の運用によって、様々な差が出てくることに疑問を禁じ得ません。(当会感想)司法関係、弁護士、司法書士の方々でご回答頂ければ幸いです。この問題はかなり以前から相談事例で何件もありました。当会HP問い合わせメールよりご意見を頂ければ幸甚です。

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